会社概要
当社は1938年（昭和13年）3月29日に川崎の地に設立され、以来80年以上にわたり農薬の製造販売に携わってまいりました。
1996年（平成8年）5月1日には70有余年の歴史を持つ三笠化学工業株式会社と合併し、2004年（平成16年）11月1日には住化武田農薬株式会社の系統事業を引継ぎ、社名を協友アグリ株式会社に変更いたしました。
| 商号 | 協友アグリ株式会社 |
|---|---|
| 登記上本店 | 神奈川県川崎市高津区二子六丁目14番10号 |
| 東京本社 所在地 |
東京都中央区日本橋小網町6番1号山万ビル11F |
| 創立 | 1938年3月29日 |
| 事業内容 | 農業用薬品の製造・販売および不動産の賃貸・管理 |
| 資本金 | 2,250百万円 |
| 従業員数 | 272名（2024年10月31日現在） |
役員一覧
| 代表取締役社長 | 山田 正和 |
|---|---|
| 代表取締役副社長 | 大塚 隆史 |
| 常務取締役 | 宗 和弘 |
| 常務取締役 | 牛山 昌彦 |
| 取締役（非常勤） | 秋森 吉樹 |
| 取締役（非常勤） | 上田 学史 |
| 取締役（非常勤） | 小松 英司 |
| 取締役（非常勤） | 井上 雅夫 |
| 常勤監査役 | 小林 征司 |
| 監査役（非常勤） | 小林 修 |
| 監査役（非常勤） | 榮長 悟 |
組織図
2025年3月1日付
沿革
| 1938年 （昭和13年） |
神奈川県川崎市に八洲化学工業株式会社を設立 硫黄や銅及び石灰等を原料とした果樹用農薬の製造を開始 |
|---|---|
| 1955年 （昭和30年） |
全製品を全購連（現全農）経由で販売 |
| 1962年 （昭和37年） |
長野工場及び研究所竣工 |
| 1964年 （昭和39年） |
山形工場竣工 |
| 1965年 （昭和40年） |
関東工場竣工 |
| 1971年 （昭和46年） |
自社開発の水稲用除草剤マメットを上市 |
| 1989年 （平成元年） |
川崎市にYTTビルを建設 |
| 1992年 （平成4年） |
関東工場粒剤設備を山形工場に移転し、商業施設玉戸モールの運営開始 |
| 1996年 （平成8年） |
三笠化学工業株式会社と合併 |
| 1998年 （平成10年） |
自社開発のダニ剤バロックフロアブルを上市 |
| 2004年 （平成16年） |
住化武田農薬株式会社の系統事業を分割吸収により承継 社名を八洲化学工業株式会社から協友アグリ株式会社に変更 |
| 2006年 （平成18年） |
自社開発のIPM関連剤の殺虫剤であるエコピタを上市 |
| 2007年 （平成19年） |
自社開発の水稲用除草剤ピラクロニルを上市 |
| 2011年 （平成23年） |
東京本社を東京都中央区日本橋山万ビルに開設 |
| 2013年 （平成25年） |
韓国においてピラクロニルが農薬登録を取得 |
| 2018年 （平成30年） |
中国とタイにおいてピラクロニルが農薬登録を取得 |
| 2018年 （平成30年） |
ピラクロニルが国内普及面積70万ヘクタールを達成 |
| 2023年 （令和5年） |
米国においてピラクロニルが農薬登録を取得 |
| 2025年 （令和7年） |
つくば研究所を開設 |
株主構成
（2024年10月31日現在）
関連会社
株式会社エスコ
〒381-0006
長野県長野市大字富竹字弘誓173-2
TEL：026-296-8249 / FAX：026-296-5666
- 環境計量証明、建築物飲料水水質検査、農水GLPなどの事業登録
- 化学分析、生物試験、環境影響調査
ジェイエイアグリサービス株式会社
〒680-0932
鳥取市五反田町3
TEL：0857-28-9288
- 産業用無人ヘリコプターによる請負防除
- その他農作業受託
北東北スカイテック株式会社
〒038-1325
青森県青森市浪岡大字北中野字桃里235
TEL：0172-40-0530 / FAX：0172-62-3040
- 産業用無人ヘリコプターによる請負防除
- その他農作業受託